現在の子宮頸がん検診の問題点:性病（性感染症）の検査・予防・治療法と基礎知識

子宮頚がん検診の目的はまず第一に死亡率の減少、第二に異形成の段階で診断し子宮を残すような治療（温存治療という）を行うことである。

日本における検診は1960年代から行われはじめ、現在30歳以上の女性を対象に一次スクリーニングとして細胞診を実地し、異常がある場合にはコルポスコピー（拡大鏡）下組織診により二次検診をする。

細胞診による頚がんスクリーニングの結果、この50年の間に子宮頸がんの発生頻度および死亡数は75％減少した。

しかし近年では、検診受診率が低迷し、若年層を中心に死亡率が上昇しているのが現状である。

英国や米国では子宮頚部がん検診が国家レベルで行われており、対象となる女性の80％以上が受診しているが、日本では住民検診の受診率は約14％、企業検診を含めても受診率は約22％と低い水準である。

このため日本は先進国の中でも死亡率が高くなってきている。

ロシュ・ダイアグノスティックスがインターネットで未婚を含む20〜50代の女性600人を対象に行なった女性の健康意識調査にょると、乳がんや子宮がんなどの若年化傾向を知りつつも、20〜34歳の女性で婦人科検診を受けているのは約3割と、検診に対する意識が低い。

受診しない理由としては「デリケートな診察を伴うので抵抗がある」などが挙げられ、検診に抵抗がある女性は3人に一人に上り、婦人科検診への消極姿勢がみられている。

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